2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
税と社会保障の一体改革において公平性や公正性を確保するという政策は、私は国家的政策課題の一つであると認識をしております。現在、やはりこの緊急事態時、様々な個人や事業者に対する支援金等の給付、あるいは社会保障、そして教育関係の各種給付金の支給において、残念ながら、その所得や資産、状況に応じた段階的な給付を求める声が多いものの、対応できていないし、迅速性にも私は欠けているというふうに思っています。
税と社会保障の一体改革において公平性や公正性を確保するという政策は、私は国家的政策課題の一つであると認識をしております。現在、やはりこの緊急事態時、様々な個人や事業者に対する支援金等の給付、あるいは社会保障、そして教育関係の各種給付金の支給において、残念ながら、その所得や資産、状況に応じた段階的な給付を求める声が多いものの、対応できていないし、迅速性にも私は欠けているというふうに思っています。
この間を第四期といたしますと、少子化対策大綱というのができまして、大きな国家的、政策的課題として少子化に取り組もうということで産後ケア事業が始まったものと認識しております。 これは子ども家庭局長に伺いますが、産後ケア事業の位置づけと現在の課題をお教えください。
この本当に大事な国家的政策、もうそのうちに、どんどんどんどん世界の商品先物市場は伸びていくのに日本は衰退したままであると。
○政府参考人（久保信保君） 直轄事業負担金制度につきましては、地方公共団体からはかねてより、広域的な効果を持つ国家的政策として実施されながら、事業の所在する地方公共団体に対して財政負担を課する不合理なものであるから廃止すべきである、特に維持管理費に係る直轄事業負担金、これは委員からも御指摘がございましたように、地方の維持管理費は地方が負担しているということと同様に実施主体である国が全額負担すべきものであって
それも、しかもこれは少子高齢化等対策となっているんですけれども、この中を見ると、どういうものが商店街の対象になるかというと、環境保全、安心・安全、防犯、防災等の国家的政策の課題と調和した商業活性化だったら使えると言っているんですから、この制度。余り使ってないんでしょう、これ、まだ経済産業省、ほかのところでは。
環境省始め、国家的政策で削減努力している電気をエネルギーとしているのです。 こんなことは皆さんよく御存じですが、一体どれだけの電気を消費しているかと考えると、お分かりでしょうか。飲料自動販売機一台の年間の消費電力は二千三百六十四キロワットアワーであり、全体では六十二億五千万キロワットアワーになります。
イギリスは五六％ですが、イギリスでは最近、放射線治療の専門家不足で治療開始がおくれ、今やだれを優先治療するかが問題となっており、国家的政策を定めるときが来たとする報告さえございます。 日本も、放射線治療が急増中で、一部の施設では既に治療はオーバーフローしており、だれを優先してがんの放射線治療をするかという時代に突入しつつあると言われます。
この負担金は、国の直轄事業が全国的視野のもとに国家的政策として実施をされながらも、地方自治体に対して個別に財政負担を課するというものでありまして、極めて不合理であるということから、早急にこれは廃止されるべきであります。 五番目は、国の関与、規制の見直しでございます。
それともう一点、国民投票制度の対象とする範囲を憲法改正案にするかとか、あるいは重要な国家的政策課題も含めるかということについて、岡田委員が正に郵政民営化の例を出されたわけでして、郵政民営化の例でいいますと、郵政民営化に反対する政党に投票する人と、郵政民営化に賛成する投票、投票数ということにすると郵政民営化反対派の方が多かったような感じが私はしているわけでして、そういう観点からすると、岡田委員のおっしゃっているものというのは
関しましては、これはあくまでも係争水域である、一体どっちの海なんだというところから長い間の議論があるわけでございますから、そういう意味で、どこの地域におきましても、とりわけ東シナ海のあの係争水域については、民間に付与されれば民間が権利を独占的、排他的に持つわけでございますけれども、場所が場所だけに、自前の、日本のＥＥＺの中のエネルギー確保という民間の経済活動に関しては、エネルギー政策という大きな国家的政策
そして、やはり国家的政策として人材を確保していくという立場にもう切りかわっていかなきゃならない状況に、今日的な状況としてあるのではないのかなというふうに私は思っています。私は出身地が水産都市でありますけれども、中山間地域であって、七〇％が山林という地域でございます。山がどのようになっているのかというのは本当に毎日見ていますから、このことを強く訴えておきたいというふうに思うのですね。
ですから、そういうところも各省庁との連携が必要だということでございまして、やはり広く国家的政策と位置づけて、他の省庁と農林水産省が、たまたま所管は農林水産省だけれども、政策の内容なり目的というのは省庁を超えた国土政策、国家政策として位置づけて財源の確保を考えるべきだというふうに思っております。 以上です。
資源が乏しい我が国の経済と国民生活を支え、活躍しました石炭に関しまして、エネルギー転換という壮大な国家的政策課題に正面から取り組んできた我々の先人、関係者の偉業、筆舌に尽くしがたいものがあるわけでありますけれども、それらの御努力を思うときに、後世に恥じない、いや、後世に誇れる的確な終着ぶりを用意する責務が現段階の我々にあるのではないかと私は改めて痛感せざるを得ません。
だからそういう面では、時代の要請からすれば反対に、きょうも、私も愛知県ですけれども地方の先生方もたくさんお見えになりますけれども、皆さんの地元でみんな本部ができて、そこで国際活動をした人たちが全部フィードバックして、その実りを県民の皆さんにどんどん与えていく、これは私は地方分権の推進という国家的政策からすれば非常に合理的な手段ではないかと思っております。
住専は個人住宅融資という国家的政策を担っていたことから、大蔵省は一口に言って住専には特別の地位を与えたのであります。その住専が事業融資を増大させて変質し、所期の目的を逸脱した営業を始めたときに、大蔵省がその特別の地位を取り上げていたなら住専の破綻は免れたはずでありますが、残念なことに、大蔵省は逆に母体行を指揮して経営継続を図ったのであります。 どうしてこういうことが起きたのか。
○池端委員 空知地域におきましても、空知地域振興基本構想策定委員会なるものが発足をして、国家的政策プロジェクトとしてその振興策がいろいろ検討されておるようであります。
それらの規定は、一般的、抽象的な監督を定めるにすぎない場合もあるが、一九四四年教育法のように、中央政府の主務大臣が、「その監督と指揮の下に、地方教育当局〔教育行政所管自治体〕が国家的政策を有効に遂行することを確保する」責任を負うといった、積極かつ具体的な定め方をしている例も多い。
既に技術的論点を離れ、戦後四十年にして初めて到来した新時代に対応する国家的政策として、この法案を考えるべきであろうと思います。日本の憲法は高い理念に裏打ちされた貴重な存在であって、この法案によってその価値が云々されるべきものとはいささかも我々は考えておりません。
このほか、新時代に対応する国家的政策としてＰＫＯ法案を考えるべきであること、国連のＰＫＯ標準行動規範による任務遂行妨害排除のための武器の使用は、ＰＫＯ法案に参加の基本原則が明記されているので問題はないこと等の意見が表明されました。
しかし、人間の、すべからく自分よりも大きなもののために奉仕する、自分よりも偉大なもののために、オールマイティーのもののために少しは献身してみたいのだという人たちにはもっともっと大きな考慮を持った国家的政策というものが絶対に必要だということを特に特に感じておるものでございます。私はその点においては委員と同感でございますから。
基本的な四全総のような国家的政策は、今のような冷静な中に策定をし、そして具体的な方向を展開する立法の過程におきまして、四全総の精神を踏まえつつ、国会の場で深く議論をし、そして具体的な法律をつくり上げ、現実的な計画を推進する。これもやはり長年の我が国の行政の知恵かなと、私は最初この質問を拝聴しましたときに、まことに貴重な指摘だという直観を持ったわけでございます。